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家庭用電気メーター検定を「見直し」…仕分け(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は21日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の2日目の作業を始めた。

 経済産業省所管の日本電気計器検定所が行っている家庭用電気メーターの検定・検査業務について、修理時の検定を独占していることなどから、「民間による競争が成り立つように見直す」と判定した。144億円(2008年度)の利益剰余金の一部についても、国庫へ寄付することを求めた。

 中央労働災害防止協会(厚生労働省所管)の労働者の健康づくり対策支援業務と安全衛生情報提供・相談等業務の両事業は、いずれも「廃止」とした。

 国土交通省所管の日本建設情報総合センターを巡っては、公共工事の電子入札システムの運営管理に関して、「どこに運営させるかについて競争を促すように決めてコストを縮減すべきだ」とした。また、過去に工事を請け負った業者の実績を蓄積したデータベースの運用について「国への移管も検討し、(利用料などの)見直しもすべきだ」と結論づけた。

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京急蒲田駅通過 反対大会に600人(産経新聞)

 京急電鉄が16日から実施するダイヤ改正で、新たに登場する品川〜羽田空港を結ぶノンストップ列車「新エアポート快特」が大田区内の京急蒲田駅を通過する問題で、同区と同区議会、通過反対区民協議会は15日、同区南蒲田の区産業プラザで通過反対区民大会を開催した。

 大会には松原忠義区長ら約600人が参加。京急電鉄の一方的なダイヤ改正に抗議し、新エアポート快特を京急蒲田駅に停車させるための措置を求める決議を採択した。

 決議文は大会代表団が同日、京急本社に届けたが、京急側は「社内で検討し、後日回答します」と述べるにとどまった。

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 平野博文官房長官は7日の閣僚懇談会で、宮崎県内で口蹄(こうてい)疫が発生している問題で、関係閣僚に対し、拡大防止のための防疫措置の徹底や農家への経営再建対策、地元自治体への財政支援に取り組むよう要請した。

 平野氏は同日の記者会見で、「さらに踏み込んだ対応が必要なのかどうかも今、検討させている」と述べ、状況次第では一層の対策を講じる考えを示した。

 また、原口一博総務相も記者会見で、自治体が負担している対策経費について特別交付税で支援していく方針を明らかにした。

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<ISS>日本実験棟「きぼう」のオゾン層観測装置が故障(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は23日、21日から国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に設置されているオゾン層などの観測装置が作動しなくなったと発表した。装置の一部で不具合が発生しているとみられ、原因究明と復旧を急いでいる。

 装置は、09年9月にH2Bロケットで打ち上げられた。成層圏(高度10〜50キロ)に存在するオゾンやオゾンを破壊する分子の発する電波を観測、そこから量を分析している。【藤野基文】

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 東京都杉並区立杉並第十小学校で08年6月、6年生の中村京誠君(当時12歳)が校舎屋上の天窓を突き破って転落死した事故で、東京簡裁は、業務上過失致死罪で略式起訴された宮山延敬校長(56)と、授業を担当していた塩田弥生教諭(51)にそれぞれ罰金20万円の略式命令を出した。命令は9日付。杉並区教委によると、2人は罰金を納付する意向だという。

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 【ワシントン=酒井充】鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約50分間会談した。中国政府が日本人4人の死刑を執行したことには双方とも言及しなかった。

 冒頭で胡主席は「両国による戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価する」と表明。首相は「日中関係を具体的中身のある2国間関係に結びつけたい」と応じ、自ら提唱する東アジア共同体構想についても「日中が中核だ」と説明した。

 東シナ海の石油・ガス田開発問題で、首相は「早期の交渉開始のため胡主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、共同開発の具体化に向け、条約締結交渉の早期開始を求めた。これに対し、胡主席は「日中間で接触を保持し、環境作りを行うよう希望する」と述べただけだった。

 首相は北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の早期再開に向けて協力を要請。胡主席は「関係国と努力し、早期復帰の実現を目指したい」と応じた。

 また、首相は中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、真相解明を求め、「食の安全」に関する新たな枠組みを早急に構築することで合意した。

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予備費で学校耐震化推進へ=今国会後に閣議決定(時事通信)

 政府は10日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に2010年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費(総額1兆円)の一部を活用する方針を固めた。今年度予算では約2200棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う方向だ。 

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車両火災 危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)

 2日夜に北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災は、5日までの北海道警江差署の検証で、車内に残されていたライターが何らかの原因で発火した可能性が高まっている。道内では09年、440件の車両火災が起きており、全国の1割近くを占める。火遊びや放火などのほか、ライターがドアなどに挟まって気付かないうちに出火するケースもあり、消防は注意を呼び掛けている。

 総務省消防庁の統計(速報値)では、09年の国内の車両火災は5325件で、総火災件数(5万1124件)の約1割。道内は440件で総件数(2345件)の約2割を占めており、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。道によると、車の保有台数が多い(全国6位)ことや、発火物を巻き込みやすいゴミ収集車の運行台数が多いことが背景にあるという。

 マッチやライターが火元となったケースは、08年で全国191件(09年は調査中)。4日に宮城県柴田町のスーパー駐車場で3歳と1歳の姉妹が乗った車が全焼したケースでも、車内にライターがあった。押すだけで着火する電子式ライターがドアなどに挟まって火が出ることもあり、08年は約3割の61件が意図しないライターの出火だった。

 一方、乗用車のシートなどには道路運送車両法に基づく保安基準で「1分間で10センチ以上、火が広がらない」といった耐火性の規定がある。しかし紙くずなどが近くにあれば大規模火災になりかねず、札幌市消防局によると「出火から数十分で全焼することもある」という。厚沢部町の火災でも、ガソリンタンクに引火しなかったにもかかわらず、約30分間で手が付けられないほど火が回ったとみられている。

 また車両火災は建物よりも空間が狭いため「煙が充満するのが早く、一酸化炭素中毒になりやすい」(消防関係者)リスクもある。車両の構造に詳しい「くるま総合研究会」の相川潔代表は「車のシートは『難燃性』。不燃物ではないので一般の人が想像する以上に燃える。ライターや燃えやすいものを置かないことが肝心だ」と警告する。【金子淳、久野華代】

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<大阪府議会>橋下知事支持の新会派発足…総勢22人(毎日新聞)

 橋下徹・大阪府知事への支持を前面に打ち出した府議会新会派「大阪維新の会」が1日、発足した。自民離脱組を中心とする総勢22人で、自民(30人)、民主(23人)、公明(同)に迫る第4の勢力が誕生。同会派は同名の政治グループの事実上の事務局になるとみられる。大阪市と周辺10市を人口30万人規模の計20区にする「府市再編」の実現に向け、動き始めた。

 橋下知事は、この日の定例会見で「政策一本で集まる集団ができてうれしい。(22人もいるので)とてつもないパワーを発揮すると思う」と述べ、期待を示した。

 府議会は昨年2月以降、府庁舎移転や大阪(伊丹)空港廃港など、橋下知事の主張に揺さぶられ続けてきた。特に最大会派の自民からは離脱が相次ぎ、1年間で49人から30人まで激減。新会派はそうした過程で生まれた、いわば“橋下派”の集まりで、最終的に民主1人、諸派2人も合流した。

 政治グループは今月19日に設立する予定。早ければ5月中にも行われる大阪市議補選(福島区)を、府市再編へのデビュー戦と位置付け、候補者擁立を急ぐ。【福田隆】

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<業過致死容疑>当直医書類送検 適切処置せず死亡 警視庁(毎日新聞)

 救急搬送された女性に適切な処置を施さず死亡させたとして、警視庁捜査1課と玉川署は29日、東京都世田谷区の病院の当直医だった男性医師(50)を業務上過失致死容疑で書類送検した。同課によると、医師は「適切な処置をしていれば救命できた」と容疑を認めているという。

 送検容疑は、町田市在住の女性(当時26歳)が05年4月14日夜に腹痛を訴え搬送された際、子宮外妊娠破裂が疑われたのに触診やレントゲン検査をしただけで、CT検査や超音波検査をするなど適切な処置をせず、翌日午前に腹膜腔(ふくまくくう)多量出血で死亡させたとしている。【神澤龍二】

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